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号外JOC竹田会長が退任表明 6月の任期満了で
電話リレーサービス

公的制度に 県議会で意見書可決 /神奈川

 県議会は21日、手話や文字で通話できる「電話リレーサービス」を公的制度として創設することを国に求める意見書を、全会一致で可決した。「全日本ろうあ連盟」によると、電話リレーサービスの公的制度化に関する意見書が可決されるのは全国初という。【国本愛】

 電話リレーサービスは、インターネットを活用し、聴覚障害者と電話先の相手との間に手話通訳のオペレーターを介在させて、双方の通話をサポートするサービス。25カ国で公的制度としているが、国内は未整備で、日本財団が2013年からモデル事業を始めた。

 海や山で遭難した聴覚障害者が電話リレーサービスで救助要請するケースもあり、10月には長野県の山岳で…

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