メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

幼保無償化

高所得層に恩恵 年収640万円超世帯、費用の50%配分

 政府が来年10月から予定している幼児教育・保育の無償化で、対象となる子育て世帯の所得階層ごとにかかる費用の内訳が分かった。内閣府が子どもの人数や世帯年収を基に試算した。認可保育所の場合、住民税非課税の低所得世帯に充てられるのは費用全体の1%にとどまる一方、年収640万円を超える世帯に50%が配分されるとの結果だった。

 低所得世帯には既に減免措置が導入され、もともと保育所の利用料は収入が多いほど高くなる仕組みのため、…

この記事は有料記事です。

残り404文字(全文614文字)

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. レンジで袋ごと温めるポテトチップス発売 開発2年半の労作 カルビー
  2. 京都府警・木津署長が自殺か 息子の金銭トラブルで報道
  3. いじめか 数人で男子生徒に暴行する動画をインスタに投稿 新潟青陵高校
  4. 警察庁 40代女性警視がセクハラ被害 公務災害に認定
  5. カップヌードルみそ味、4月に新発売 これまでなぜなかった?

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです