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苦境続く原子力事業 電力・メーカーとの統合「合理的」 東電社長が会見で 

 東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長は18日、原発再稼働の停滞や安全対策費の膨張などで苦境が深まる原子力事業について、国内の大手電力会社や原子炉メーカーを巻き込んだ統合・再編を行うことで合理化を図るべきだとの考えを示した。電気事業連合会で開いた記者会見での発言。電力会社トップが原子炉メーカーも含めた原子力事業の統合・再編に言及するのは異例で、波紋を広げそうだ。

     小早川社長は「原子力事業は、事業を営む電気事業者と、(原発の)建設・保守をするメーカーとに二極分化しているが、水平的かつ垂直的に統合した方が合理的」と指摘。統合の利点について「(政府内で)原発の新増設・建て替え(リプレース)が議論されていない状況を考えると、競争を通じて価格が下がるというより、(電気事業者とメーカーが)一体となって内製化することでコストダウンや品質改善を図るのが近道だ」と述べた。

     東電HDは昨夏以降、中部電力や、両電力の原発を建設してきた日立製作所、東芝との4社による枠組みで、原子力事業での提携に向けて協議している。小早川社長の発言は、さらに踏み込んだ形だ。

     今後の原子力事業のあり方を巡っては、日立の東原敏昭社長も英国での原発建設計画の凍結を発表した17日の記者会見で「日本の他のメーカーと(原発に関する)人材育成について議論を進める必要がある」と言及。国内外で原発新設が見込めない中、国内の技術や人材を維持するためには他社との連携が必要との認識を示している。電力会社も原発メーカーも単独では原子力事業を支えきれないことが鮮明となる中、業態を超えた合従連衡機運が高まっていると言えそうだ。【袴田貴行】

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