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号外ゴーン前会長の保釈認める 東京地裁 保証金5億円
経済観測

外国人材受け入れで踏まえるべきこと=農業ジャーナリスト・青山浩子

 韓国は日本に先だって外国人就労者を受け入れている。2004年に導入された「雇用許可制」は非専門職の外国人就労者を対象にした制度だ。本国人の就労機会を奪うことがないよう、業界ごとに労働力需給を把握し、受け入れる外国人の数を毎年決めるという総量規制をおこなっている。19年は全体で5万6000人、農畜産業では6000人程度を受け入れる計画だ。在留期間は最長で4年10カ月。条件次第で、その後の再入国も認めている。中小製造業、農畜産業、漁業、建設業等人材不足が深刻な業界に就いている。

 一方、農漁業を対象とした「季節勤労者制度」もある。法務省の通達によるもので、在留期間は90日間だ。…

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