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記者の目

長崎被爆元徴用工の地裁判決 行政は証言に耳傾けよ=樋口岳大(西部報道部)

戦時中に収容された長崎市の寮の跡地を訪れ、当時の様子を語る原告の李寛模さん(中央)と金成洙さん(右)=同市で2018年6月26日、樋口岳大撮影

 戦時中に長崎市の三菱重工長崎造船所に徴用された90代の韓国人男性3人が長崎市と国に被爆者健康手帳の交付などを求めた訴訟で、長崎地裁が8日、原告全員に手帳を交付するよう市に命じた。市は「長崎で被爆した」という原告の証言を「信用できない」と切り捨て、手帳申請を却下したが、地裁は「被爆から70年以上の経過を考えれば、記憶の減退や直接的な裏付け証拠がなくても不自然ではない」と判断した。手帳交付に際し、厳格な裏付けを求めてきた長崎市などの行政は判決を重く受け止め、被爆証言を謙虚に聞いて、柔軟に交付すべきだ。

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