ECサイト出店7割が「容易にやめられず」　大手3社に利用集中　公取委調査

　公正取引委員会は29日、インターネット通販の取引実態に関する調査結果を公表した。アマゾン・コム、楽天、ヤフーの大手3電子商取引（EC）サイトに利用が集中し、販売を「容易には取りやめられない」と答えた小売業者が7割に上った。公取委は3社が取引で優位に立ちやすいとみて、独占禁止法で禁じられた「優越的地位の乱用」とならないよう注意を呼びかけていく。

　調査は昨年、小売業者・メーカー計1208社と消費者2000人を対象に実施。ECサイトで商品を販売している小売業者に出店先（複数回答）を尋ねたところ、上位3サイトが5～7割を占め、4位以下は1割以下にとどまった。出店先を選んだ理由（複数回答）は「ユーザー（消費者）の数が多い」が77％だった。