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政府、捕鯨国際機関「ナムコ」と協力関係強化 資源管理アピールへ

 政府は、北大西洋でのクジラの資源管理を行う国際機関「北大西洋海産哺乳動物委員会」(NAMMCO、ナムコ)と、協力関係を強化する覚書を交わす方針を固めた。日本は6月30日付で国際捕鯨委員会(IWC)を脱退するが、ナムコと連携し、鯨類の資源管理に引き続き取り組む姿勢を国内外にアピールする。

     ナムコはノルウェー、アイスランド、デンマーク領のグリーンランドとフェロー諸島の4カ国・地域が1992年に設立。北大西洋で捕鯨を行いながら、科学的な知見に基づいて資源保護に取り組んでいる。

     日本はこれまでもナムコにオブザーバーとして参加してきた。関係筋によると、日本は今月下旬にデンマーク・コペンハーゲンで開かれるナムコの会合に政府代表を派遣。クジラ資源保護に関わる協力強化の覚書を結ぶ見通しだ。

     具体的には、資源量に関する科学的データの交換などを、より密にする。日本政府は近く設定するミンククジラなどの商業捕鯨の捕獲枠の妥当性について、ナムコの見解を提供してもらうことも検討している。

     反捕鯨国は、日本が必要以上に多くの捕鯨枠を設定するのではないかと懸念している。外務省によると、日本がIWC脱退を通知した後、反捕鯨国の米国からは「(日本の商業捕鯨再開後の)捕獲枠に非常に関心を持っている」とのメッセージが外交ルートで伝えられてきたという。

     日本は脱退後もIWC科学委員会にオブザーバーとして参加し、捕獲枠は委員会で採択された方式で算定する方針だ。ただ商業捕鯨再開への批判も根強いことから、ナムコとの協力を強化し、捕獲枠設定の透明性や妥当性をアピールしたい考えだ。【加藤明子】

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