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所有者不明土地の発生防止へ 仕組みづくり、法制審に諮問へ

 山下貴司法相は8日の閣議後記者会見で、所有者不明土地の増加抑止や円滑利用に向け、相続登記の義務化や土地所有権の放棄制度の新設などについて、14日の法制審議会(法相の諮問機関)総会で諮問する考えを明らかにした。法務省は法制審の審議を経て、2020年の臨時国会への民法や不動産登記法の改正案提出を目指す。

 所有者不明になる原因は、相続人が税負担を避けたり、管理の手間を嫌ったりして相続登記をしないことなど…

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