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一般統計の「不適切」有無、検証を開始 総務省専門部会

 統計不正問題を受け、総務省統計委員会に新設された点検検証部会が19日、初会合を開いた。56の基幹統計に加え、233の一般統計も対象に、今春までに不適切な処理がないかなどを検証する。結果を踏まえ、重要度が高い統計はさらに検証すると共に、統計や組織の統廃合も含めて議論を重ね、6~7月までに再発防止策などをまとめる。基幹統計では既に4割強の24統計で不適切な処理が判明している。一般統計でも不適切処理が相次いで判明すれば、政府統計の信頼性がさらに揺らぐことになる。

     検証部会は、部会長の河井啓希・慶応大経済学部教授ら統計委員4人と専門委員2人で構成。統計の作成・公表過程などを、所管府省の情報を基に検証する。不適切な事案があった場合、その経緯や原因、影響の大きさなどをまとめる。不適切な処理が疑われる場合は検証期間中でも、各府省に対外的な公表を求める。

     中立性確保のため、過去5年以内に点検対象となる統計の作成過程に関与したメンバーは、その統計の審議には参加しないとした。

     初会合で、河井氏は「今回の事態は大変深刻だ。公的統計に対する国民の信頼を回復するため、再発防止、統計の品質向上に向け全力で取り組む」と述べた。【立野将弘】

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