官民一体の産業政策見直し、米が問題視も中国は強く抵抗 通商協議

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
米中の制裁・報復をめぐる動き
米中の制裁・報復をめぐる動き

 交渉の核心である中国の構造問題を巡っては米中の主張に依然、開きがあるのが実情だ。

 中国国営新華社通信は25日、(1)外国企業に対する技術移転強要(2)知的財産権侵害(3)参入規制など非関税障壁(4)サービス(5)農業(6)為替政策――の6項目を挙げ「実質的な進展があった」と報じた。

 米中両政府は現在、双方の約束内容を明文化した「覚書」作成を進めており、この6分野が盛りこまれる見通し。米メディアによると、中国は知財保護や市場開放では譲歩したものの、米国が問題視する官民一体となった中国の産業政策の見直しには強く抵抗してい…

この記事は有料記事です。

残り395文字(全文657文字)

あわせて読みたい

アクセスランキング

現在
昨日
SNS

スポニチのアクセスランキング

現在
昨日
1カ月