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震災8年・首長に聞く

遠藤雄幸・川内村長 子育て環境アピール 人口維持へ帰還、移住促進 /福島

 --村内の居住率は約8割だが、0~19歳に限ると約55%にとどまっている。

 子育て世代が帰還をためらっている。インフラ整備を進める中で、大きな課題として残ったのが教育だ。2021年4月には保育園と小中学校が一つになった一貫校が開校する。背景にあるのは子どもの減少だが、一貫校になることで進学時の環境の変化に戸惑う「中1ギャップ」などに対応できる。単に学ぶ場ではなく、地域の人と子どもたちが交流できる学校にする。

 --教育環境が整う都市部へ避難した子どもたちをどう引きつけるか。

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