町長の後援者企業が町有地落札　100万円寄付も　広報誌に社名なく　山形・小国

　山形県小国町が取得時の半値相当で売却した町有地について、一般競争入札で落札した事業者の代表取締役社長が、仁科洋一町長の有力な後援者であることが7日、分かった。仁科町長が町長選出馬の意思を表明した後に設立された後援会に寄付をするなどしていた。仁科町長は「社長は中学、高校の同級生で私を支援してくれている。寄付は個人献金だ。入札に私の意思が入る余地はなく、たまたまその会社が落札したということだ」と話した。

　町は2002年に町土地開発公社から約6700平方メートルの土地を約1億12万円（1平方メートルあたり1万4942円）で取得した。このうち約3429平方メートルを売却。町有地の購入を町に申し入れていた町内の事業者が昨年11月、唯一入札に参加して2620万円（同7640円）で落札した。町は、入札前の不動産鑑定を経て最低入札価格を2617万円（同7631円）に設定していた。