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1989年1月に元号を「平成」に改めた経緯の記録文書を国立公文書館へ移管する時期に関し、内閣府は今年3月末の移管期限を延長する。延長期間は少なくとも1年で、長くとも数年程度となる見通しだ。公文書館に文書が移管されれば原則公開となる。
延長の根拠は、公文書管理法と同施行令で、行政機関が文書の開示請求を受けて開示または不開示の決定をした翌日から1年間は、その文書の保存期間を延長しなければならないと定めているため。報道機関などによる開示請求は今年に入ってからも行われており、引き続き開示または不開示の決定を出していく。
内閣府は、これまで情報公開請求を受けても文書を開示していない。今回の改元事務に影響を与えることなどを懸念しているためだ。ただ、首相官邸からは「今年5月から平成に代わる新しい時代になる。改元事務に影響を与えなくなれば公開してもいい」(幹部)との声も出ている。このため、数年程度で公文書館に移管される見通しだ。
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