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仮想通貨を「暗号資産」に名称変更 閣議決定

金融庁=2014年6月、根岸基弘撮影

 政府は15日の閣議で、仮想通貨の呼称を「暗号資産」に変更することなどを盛り込んだ資金決済法と金融商品取引法の改正案を決定した。併せて交換業者や取引に関する規制を強化する。国会での審議・成立を経て、来夏までには施行される見通し。

 両法を所管する金融庁はこれまで、金融機関のマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金対策を審査する国際組織「金融活動作業部会」(FATF)にならい、仮想通貨という呼称を使ってきた。しかし主要20カ国・地域(G20)会議など国際社会で暗号資産と表現される機会が多いほか、投機的な売買が際立っているため、国が価値を保証する法定通貨との混同を避ける必要があると判断した。

 仮想通貨が関連する法律は犯罪収益移転防止法や所得税法など5法にわたっており、すべて切り替わることになる。取引を担う交換業者に対する強制力はないが、金融庁幹部は「顧客に適切な運用を促す意味でも同調してほしい」と話す。

 このほか改正案は、ハッキングによる大量流出に備えて利用者に弁済する原資を保持したり、取り扱う仮想通貨の変更を事前に届け出たりするよう交換業者に義務づけた。投機を助長するような広告と勧誘も禁止した。【鳴海崇】

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