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巨大IT企業

強要に禁止規定 政府「デジタル下請け法」検討

 「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業を巡り、政府は取引の透明性や公正性を高めるルールの具体的な検討に入った。立場の強い巨大ITから一方的な契約を押しつけられるなどの不満の声が取引先の中小企業から上がっていることに対応。禁止行為を細かく規定し、違反すれば迅速に勧告や命令を出す「デジタル下請け法」を整備する案などが浮上している。

 経済産業省、公正取引委員会、総務省は今月から非公開の作業部会で議論を開始した。関係者によると、巨大…

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