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製薬企業の虚偽・誇大広告に課徴金 医薬品医療機器法改正案を閣議決定

 政府は19日、虚偽・誇大広告で医薬品の販売を拡大した製薬企業に課徴金を支払わせる制度の創設などを盛り込んだ医薬品医療機器法の改正案を閣議決定した。開会中の通常国会に提出し、会期内の成立を目指す。

 医療用医薬品には1兆円を売り上げる商品があるものの、虚偽や誇大広告で販売を拡大した罰金は200万円に過ぎず、不当に巨額の利益を得た企業の「逃げ得」を防ぐことが課題だった。新たに導入する課徴金制度は、虚偽・誇大広告で売り上げた期間を対象とし、売り上げの4・5%を没収する。違法な売り上げが1兆円規模に達すれば、没収額は数百億円に上る可能性がある。ただ、売り上げが5000万円未満の場合は対象外とし、行政機関…

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