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記者の目

「ゴーン事件」と新捜査手法 「司法取引」定着の分水嶺に=巽賢司(東京社会部)

108日間にわたる勾留の末、保釈されたゴーン前会長。起訴内容を全面的に否認している=東京都千代田区で12日、竹内紀臣撮影

 日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)が東京地検特捜部に逮捕、起訴された事件では、昨年6月に導入された司法取引(政府略称・合意制度)が活用された。検察担当記者として事件を取材し、司法取引がなければ事件は表面化しなかった可能性があると感じる。前会長は全ての起訴内容を否認しており、司法取引の適用の評価をするのは時期尚早だ。それでも、国際的な関心を集めた「ゴーン事件」は「特捜捜査の新時代」を強く印象づけた。

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