金融庁　反社会的勢力取引排除へ　緊急の重点検査

　信金大手の西武信用金庫（東京都中野区）が指定暴力団の関連企業に融資していた疑惑を受け、金融庁は全国の金融機関に対し、反社会的勢力との取引について5月にも緊急の重点検査を始める方針を固めた。マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ・犯罪資金の対策を担う国際組織「金融活動作業部会」（FATF）の対日審査が今秋にあり、その前に金融庁として調べる必要があると判断した。

　西武信金を巡っては、東京都内に拠点がある暴力団の関係者が経営に携わる企業に対し、数年間にわたって融資していた疑いが判明。信金幹部の主導で準暴力団も含めた反社会的勢力の関係者に飲食を伴う接待を繰り返していた形跡も見つかった。金融庁は組織ぐるみで便宜を図っていた可能性があるとみて、行政処分を視野に今月中旬から立ち入り検査している。