徳島県立3病院のシステム整備　「電子カルテ共有」交付金保留で県負担5億円増

　徳島県病院局が2017～18年度、国補助を受けて県立3病院に整備した電子カルテ共有システムを巡り、国がいったん決定した補助交付を18年度末になって保留としたことから県病院局が国基金10億円を使えず、今年3月に埋め合わせの地方債発行を余儀なくされたことが16日、県病院局などへの取材で分かった。地方債の一部は後日、国費でまかなう見込みだが、県負担が少なくとも約5億円増えたという。【大坂和也】

　厚生労働省や県によると、県が進めたのは、医療機関の情報共有ネットワークを整備する「地域医療総合情報連携システム構築事業」（総事業費約20億円）。県は事業費の半額（約10億円）を基金交付金で賄う内容で申請し、17年12月に厚労省から交付決定も受けた。残る10億円は国が半額を負担する地方債を発行し、最終的に20億円のうち県負担は約5億円のはずだった。