罰則、盛り込まず　具体化に期待も　神戸市議会　／兵庫

　神戸市議会は５日、外国人に対する差別の解消と多文化共生社会の実現に関する条例案を全会一致で可決した。ヘイトスピーチ対策法が２０１６年６月に施行されて一部自治体で条例化が進むが、提案した市議らによると議会主導による条例は全国で初めて。

　条例案は相談体制の拡充や教育、啓発活動の実施を市に求める内容で、差別行為の罰則や公的施設の利用制限は盛り込まなかった。

　ヘイトスピーチ対策に詳しい師岡康子弁護士（東京弁護士会）は「ヘイトスピーチだけではない『不当な差別』の解消を目的とし、意義がある。各地の条例づくりを促進する効果もあるだろう。内容は理念にとどまるが、具体的な方針の出発点となることを期待したい」と話した。【反橋希美】