支払総額表示へ　料金比較しやすく　秋に義務化

　総務省は５日、携帯電話の利用者保護を促すガイドラインの改定案を公表した。携帯電話大手に対し、契約期間内に支払う料金の総額を示すことを義務付けるのが柱。各社の料金プランを比較しやすくすることで事業者間の競争を促し、料金値下げなどにつなげるのが狙い。今年秋から適用を開始するが、システムの整備が間に合わなければ一定の猶予期間を認める。

　表示を義務化するのは、２年間など契約期間内に負担する通信料と端末代（機種代金）、関連する手数料の総額と内訳で、契約の際に提示する書面やメールに明記する。通信料の割引額の総額や、契約終了時点で残る端末支払額も対象にする。