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上牧町は増加傾向にある空き家対策で、住友不動産(本社・東京)、住友不動産販売(同)、南都銀行(本店・奈良市)と連携協定を締結した。住友の2社が空き家対策で自治体と協定を結ぶのは全国初という。近く設立される「町空き家・空き地バンク」の情報を共有し、空き家の流通促進を目指す。
上牧町は大阪に通勤する「奈良府民」と呼ばれる人たちが多く暮らす新興住宅地として発展。西名阪自動車道の整備に合わせ、約50年前に造成が始まった住宅地も少なくなく、人口減少と共に高齢化が急速に進む。
町が2016年に実施した実態調査では、一戸建てで「空き家と思われる」住宅は230あり、空き家率は2・66%だった。空き家増加は地域の治安や住環境の悪化につながり、住宅地としての魅力に大きな影響が出るため、町は17年3月に計画を策定し、空き家対策に取り組んでいる。
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