「国際連帯税」検討へ　有識者懇が初会合

　国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）を達成する財源にするため、企業や人の国際的な活動に課税する「国際連帯税」のあり方を検討する外務省の有識者懇談会の初会合が22日、同省で開かれた。国際連帯税は河野太郎外相の肝いりの構想で、為替取引や国際線の航空券などに低率の税をかける案があり、懇談会が今後具体化を図る。

　懇談会は、日本のシンクタンクや大学、米国の財団や金融機関などの7人の有識者で構成する。明治の実業家、渋沢栄一氏の子孫で投資コンサルタント「シブサワ・アンド・カンパニー」最高経営責任者（CEO）の渋沢健氏が座長を務める。