福岡知事、仮設「延長せず」　入居者から抗議

　２０１７年７月の九州北部豪雨の被災者が暮らす仮設住宅が使用期限を迎えている問題で、福岡県の小川洋知事は２６日、定例記者会見で「延長しない」と正式に表明した。同県朝倉市の入居者の一部は災害救助法が定める原則２年の使用期限の延長を求めており、小川知事の表明に抗議の声が上がった。

　小川知事は延長が可能になる「特定非常災害」に国が指定しなかったことなどから難色を示しており、この日の会見で「被災者が今後の方向性を見いだしており、再建は着実に進んでいる」と延長しない方針を表明した。

　県によると、避難を強いられた朝倉市の１０６９世帯のうち、２４日現在で住まいの再建済みやめどが立った再建予定は９８・１％の１０４９世帯。残る２０世帯が「再建未定」だが今後の方向性は決まりつつあるとみている。