「核軍縮後退」に危機感　被爆地から「禁止条約」署名要求　国際世論にアピール

　広島市の松井一実市長は６日の平和宣言で、核兵器禁止条約に署名・批准するよう、日本政府や国際社会に初めて要請した。被爆者は、米露などによる新たな軍拡競争に危機感を抱いており、被爆地として「核なき世界」への強いメッセージを出す必要があると判断した模様だ。日本政府は核拡散防止条約（ＮＰＴ）に基づく段階的な核軍縮を目指す。だが、核保有国と非核保有国の対立でＮＰＴ体制は揺らぎ、日本は難しいかじ取りを迫られている。【矢追健介、小山由宇】

　「核禁条約への署名・批准を求める被爆者の思いをしっかりと受け止めてほしい」。松井市長は平和宣言で強調した。長崎市の田上富久市長も２０１８年の平和宣言で「核禁条約に賛同し、世界を非核化に導く道義的責任を果たすことを求める」と政府に迫っており、二つの被爆地が足並みをそろえた。