米、０．２５％追加利下げ　貿易戦争リスク警戒　ＦＲＢ

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を０・２５％引き下げ、年１・７５～２・０％とすることを決めた。世界経済の失速懸念が強まるなか、１０年半ぶりの利下げを実施した７月会合に続き、２回連続で利下げに踏み切った。

　会合後に発表した声明文では、米経済情勢について「緩やかに拡大している」との前回会合の判断を維持した。一方、米中貿易戦争や世界経済の減速などの先行き不確実性が残っていると指摘。「景気拡大を維持するため適切に行動する」との政策スタンスを維持し、今後の追加利下げに含みを残した。

　パウエル議長は会合後の記者会見で「米経済は引き続き好調だが、直面するリスクに対する保険として利下げを行った」と説明。今後の金融政策の方針について「経済データや貿易摩擦の動向次第。景気が悪化すれば、より積極的に行動する用意がある」と述べ、米中貿易戦争の動向などを見極めつつ柔軟に対応する姿勢を強調した。