ポイント解説　増える税収の使い道は？　社会保障や少子化対策に

　消費税率１０％への引き上げで増える税収は、幼児教育・保育の無償化のほか、大学や短大、専門学校、高専の授業料減免などに充てられる。高齢者向けが中心だった社会保障を子育て世代も含む「全世代型」に転換することで、政府は増税に理解を得たい考えだ。

　税率２％の引き上げで見込まれる増収分は約５・６兆円。このうち▽約１・７兆円を幼保無償化などの少子化対策▽約１・１兆円を低所得高齢者の暮らしを支援する社会保障の充実▽残る約２・８兆円を赤字国債の発行抑制など将来世代の負担軽減――に充てる。

　幼保無償化は１０月から、全世帯の３～５歳児、住民税非課税世帯の０～２歳児を対象にスタートする。増収分は待機児童の解消、保育士の給与アップにも使われる予定だ。