ハンセン病家族補償法成立　弁護団「国は偏見根絶に最大限の努力を」

　ハンセン病元患者の家族に最大180万円を支給する補償法と、家族への差別の解消を明記した改正ハンセン病問題基本法が15日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。厚生労働省の試算によると、補償の対象は約2万4000人で、早ければ来年1月末にも支給が始まる見込み。ハンセン病問題の全面解決に向けた啓発や教育の推進が、今後の国の課題になる。

　家族への差別を巡っては、6月の熊本地裁判決が国の誤った隔離政策によって被害が生じたと認定。政府が控訴せず原告以外の家族にも補償する意向を示したのを受け、国会が超党派で法制化に動いていた。