対テロ、経済関係で火種　NATO亀裂浮き彫り　首脳会議で実質討議

　北大西洋条約機構（NATO）は4日、ロンドン郊外で2日目の首脳会議を開き、実質討議を行った。東西冷戦の終結から30年を経て国際秩序の転換点を迎える中、中国の台頭がもたらす影響も本格的に協議した。ストルテンベルグ事務総長は首脳会議に先立ち、北極圏やNATO東方のバルカン半島、サイバー空間など広い領域で存在感を強める中国に対し、NATOの「弾力性」を高める必要があると強調した。

　ストルテンベルグ氏はまた、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」は、欧州でも港湾や通信など重要インフラの開発で影響力を強めていることを指摘。米国が中国企業排除の圧力をかける次世代高速通信「5G」整備の適格要件なども話し合うと説明した。