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2000年度から高レベル放射性廃棄物の処分技術を研究する幌延深地層研究センター。期間を「20年程度」と区切ってスタートしたが、日本原子力研究開発機構が今年8月、「28年度まで延長したい」と提案してきた。道と幌延町は11月までに確認会議や説明会を済ませ、処分場にしないと決めた00年の協定の順守が確認できたと、あっさり容認した。10年以上取材してきた身として、判断の前にやるべきことがあったと思う。
幌延町が過疎化対策として放射性廃棄物の貯蔵施設の誘致を表明したのが37年前。住民の激しい反対運動の末、妥協の産物で放射性廃棄物を持ち込まない深地層研ができた。機構はその後、当時から残る不信感を解消する対話を怠り「『20年程度』は道民との約束」との指摘にも回答を避けた。
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