経団連が春闘指針を発表　日本型雇用システムの転換訴える

　経団連は21日、2020年春闘の経営側の交渉指針となる経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）を発表した。新卒一括採用や終身雇用、年功型賃金を特徴とする日本型の雇用システムについて「転換期を迎えている」と提起。専門的な資格や能力を持つ人材を通年採用する「ジョブ型採用」など、経済のグローバル化やデジタル化に対応できる新しい人事・賃金制度への転換を訴えた。

　焦点となる賃上げには「モメンタム（勢い）は維持されている」と言及したが、基本給を底上げするベースアップ（ベア）については、19年に引き続き具体的な数値を示さなかった。ベア自体は「選択肢になり得る」との姿勢は示した。