原爆症、統一基準示すか　「経過観察」の扱い、２審に差　来月２５日、最高裁判決

　原爆症認定申請を却下された被爆者が国に処分取り消しなどを求めた３件の訴訟の上告審弁論が２１日、最高裁第３小法廷（宇賀克也裁判長）であり、被爆者側が「原爆症と認めるべきだ」、国側が「認められない」とそれぞれ述べて結審した。３件の２審判決は、被爆者が現に医療を要する状態かどうか（要医療性）の判断で結論が割れており、最高裁が２月２５日の判決で初めて統一的な基準を示す可能性がある。【服部陽】

　被爆者援護法は、原爆の放射線によって病気になったかどうか（放射線起因性）と、要医療性の２要件を満たした場合に原爆症と認め、月約１４万円の医療特別手当を支給する。３件の２審判決はいずれも放射線起因性は認めたが、要医療性の有無の判断が分かれた。