首都圏マンション、バブル来高値　19年1戸平均5980万円　販売は低迷

　不動産経済研究所が22日発表した2019年の首都圏（1都3県）マンション市場動向によると、1戸当たりの平均価格は1・9％増の5980万円と2年ぶりに上昇し、1990年（6123万円）以来29年ぶりの高値となった。一方で発売戸数は前年比15・9％減の3万1238戸と3年ぶりに前年を下回り、92年以来の低水準に落ち込んだ。価格の高騰で販売数が低迷する状況となっている。

　価格が上昇しているのは、高収入の共働き世帯を中心に交通や買い物の利便性が高い都心部のマンション人気が高まっているのが主な要因だ。日銀の大規模な金融緩和を背景に低金利で購入資金の融資を受けられることに加え、人手不足などで建設コストが高騰していることもマンション価格上昇の背景にある。東京都区部の平均価格は2％増の7286万円を記録した。

　ただ、価格高騰で購入の動きが鈍り、不動産会社の在庫が積み上がった結果、発売戸数は大幅に減少。不動産経済研究所は「デベロッパーは在庫の圧縮を優先させ、発売は低調だった」と分析した。発売した月にどれだけ契約したかを示す契約率は首都圏で62・6％と前年から0・5ポイント上昇したが、17年の68・1％を下回っている。

　一方、近畿圏（2府4県）のマンション平均価格は0・…