“ツイッター世論”政権直撃　「怒りの声」異例の急拡大　検察庁法改正案見送り

　安倍晋三首相が検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を断念したのは、改正に反発する世論の高まりがあったことが大きい。首相は「恣意（しい）的な人事」となる可能性を否定し理解を求めたが、インターネットで広がった反対の声が検察OBにも広がったのは想定外で、世論を見誤り断念に追い込まれた。政権に大きな打撃となり、今後の政権運営にも影響を与えそうだ。

「はしご外し」自民にしこり

　「国民の声を十分に聞くことが大事だ」。首相は18日、首相官邸で自民党の二階俊博幹事長らと会談し、検察庁法改正案の今国会成立を見送る意向を示した。

　自民党のベテラン議員は、「世論の高まりは想定外だったのではないか」と漏らす。ネット世論を背景とした野党からの批判に対し、首相は「内閣の恣意的な人事が行われることはなく、自らの疑惑追及を逃れることが改正の動機の一つといった指摘も全く当たらない」と強調してきた。だが「自民党内でも公然と反対論が出てきた」（閣僚経験者）状況で、採決の強行は困難と判断した。

　自民党幹部は「連想ゲームが続き誤解を招いた」と漏らすが、そもそも「恣意的な人事」が懸念される要因を作ったのは官邸だった。

　政府は1月31日、本来なら2月7日に定年退官予定だった黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年を半年間延長する閣議決定をした。現行法で検事長の定年は63歳。延長規定もないため、国家公務員法の規定が検察官には「適用されない」とした1981年の法解釈を「変更」してまで、異例の定年延長に踏み切った。官邸に近いとみられる黒川氏を検察トップの検事総長に就任させる布石との見方が広がった。

　政府はその1カ月余り後、検察庁法改正案を国会に提出。改正案が成立しても施行は2022年4月のため、黒川氏の定年延長まで遡及（そきゅう）でき…