自死の問題を考える

　自殺対策基本法は、年間の日本の自殺者数が３万人を超えていたことから、それに対処するために制定された法律だ。

　国内の年間自殺者数は1997年まで２万人台で推移してきたが、バブル崩壊後の98年以降は14年連続で３万人超が続き、2003年には最多の3万4427人に上った。12年以降は毎年３万人を下回っている。

　具体的な対応として、自死を減らすために厚生労働省が所管する自殺総合対策会議（会長・厚生労働相）が設置され、「自殺対策の大綱」を定めた。その対策の施策の遂行そのものは国と地方公共団体が行っている。