首相の看板政策「デジタル庁」、年末に基本方針　来年通常国会に関連法案提出へ

　菅義偉首相は23日、看板政策として掲げる「デジタル庁」について「行政の縦割りを打破し、規制改革を断行する突破口として創設する」と述べた。年末に基本方針をまとめ、2021年1月に召集する通常国会に関連法案を提出する方針を明示した。

　首相官邸で開いた関係閣僚会議で語った。菅首相は「デジタル庁は強力な司令塔機能を有し、官民を問わず能力の高い人材が集まり、社会全体のデジタル化をリードする強力な組織とする必要がある」と強調した。首相指示を踏まえ内閣官房や各省庁が具体化を急ぐ。

　首相はデジタル庁創設により、国や自治体のシステム統一▽マイナンバーカードの普及▽行政手続きのオンライン化を通じた各種給付の迅速化▽民間のデジタル化支援▽オンライン診療やデジタル教育などを巡る規制緩和――を推進する考えを示した。

　デジタル庁創設を急ぐのは、新型コロナウイルスの感染拡大で、行政のデジタル化の遅れ…