東京オリンピック、簡素化52項目でIOCと合意　大会関係者削減など効果は数百億円か

　新型コロナウイルスの感染拡大で来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックに向け、国際オリンピック委員会（IOC）と大会組織委員会は25日、経費削減とコロナ対策の両面を見据えた大会簡素化策52項目で合意した。大会関係者（五輪では選手を除き約5万人）の10～15％削減や競技会場の装飾面積の30～40％削減を決めた。費用削減効果は10月7日に開かれるIOC理事会で報告される予定で、大会関係者によると、最大でも数百億円規模となる見通し。

　簡素化はIOCのトーマス・バッハ会長の「聖域なき見直し」の掛け声で進められ、24、25日のオンラインでの調整委員会で合意に至った。調整委員長を務めるジョン・コーツ副会長は記者会見で「満足し、評価している。ポストコロナ時代にふさわしい新しい大会になると確信している」と大会実現に自信を示した。