基準地価　名古屋・栄の地価、下落率全国４位　商業地、奥飛驒温泉ワースト

　２９日発表された基準地価（７月１日時点）は、東海３県で新型コロナウイルスによる経済悪化の影響をとりわけ大きく映し出した。愛知県では商業地が８年ぶり、住宅地は東日本大震災直後の２０１１年以来９年ぶりに下落。３県随一の繁華街、名古屋・栄が著しく落ち込んだ。影響は観光地でも目立ち、岐阜県高山市の奥飛驒温泉郷は商業地で全国一の下落率となった。

　愛知県ではリニア中央新幹線（２７年に品川―名古屋開業予定）への期待などから１３年以降、商業地で緩やかな上昇傾向が続き、１９年は前年比プラス３・７％だった。２０年は一転してマイナス１・１％に。下落率は名古屋市中区栄３で県内最大のマイナス８・９％で、全国でも４位に入った。一方、住宅地はマイナス０・７％で、刈谷市などを除くほとんどの市町村で下落。雇用不安などによる不動産の買い控えが住宅地の地価にも響い…