米上院商業科学運輸委員会は２８日、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）の規制のあり方に関する公聴会を開き、大手フェイスブック（ＦＢ）、ツイッター、グーグル３社の最高経営責任者（ＣＥＯ）に証言を求めた。ＳＮＳの投稿内容について運営会社の責任強化を検討する狙いだが、１１月３日の米大統領選が迫る中で与党共和党と野党民主党の政治的対立が際立ち、制度改正の議論は深まらなかった。【ワシントン中井正裕】
同委員会は、ＳＮＳ運営者に対し、投稿内容に関する法的責任を免除する「通信品位法２３０条」を改正し、運営会社の責任を厳格化することを検討している。ＳＮＳ各社が投稿内容を不公平に扱ったり、言論の自由を守らなかったりした場合には、法的責任を問えるようにする制度改正を目指している。この日は、ＳＮＳ大手ＦＢのマーク・ザッカーバーグ氏、ツイッターのジャック・ドーシー氏、動画共有サイト「ユーチューブ」を運営す…
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