総務相、携帯「囲い込み」批判　主力→格安、乗り換えに手数料

　菅義偉政権の看板政策の一つである携帯電話料金の値下げを巡り、武田良太総務相は２７日、携帯大手各社が、メイン（主力）ブランドから傘下の格安なサブブランドへの乗り換えを妨げていると批判した。消費者庁と連携し指導する方針も表明。値下げ圧力を緩める気配はなく、各社は新たな対応を迫られそうだ。

　「高いブランドに囲い込みをするスキーム（枠組み）を堅持しているのが現状。ユーザーが料金が下がったという実感がわかない。何の意味もない」。武田氏は同日の閣議後記者会見で、強い口調で批判した。

　携帯料金を巡っては、総務省が１０月２７日、値下げを促すアクションプラン（行動計画）を公表。翌日、ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクは、サブブランドの新たな料金プランを発表した。ただ、メインブランドの値下げに踏み込まなかったことや、高額な大容量のデータ通信における新プランだったことから、利用者や専門家からは「家計の負担減につながらない」との声も出た。こうした指摘もあり、当初、サブブランドの値下げを評価…