福島第１原発事故　除染なし解除決定　条件付き、避難指示区域　政府

　東京電力福島第１原発事故のため今も避難指示が続く福島県内の帰還困難区域について、政府の原子力災害対策本部は２５日、区域内の一部地域で除染がされていなくても、一定の要件を満たせば住民の往来などを認める方針を決めた。その地域に住民が住まないのが前提で、除染されていなくても避難指示が解除できるようになった。

　帰還困難区域内には、国が居住できる環境を整備する「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）が指定されている。復興拠点では、インフラ整備や除染を集中して進め、２０２３年までの避難指示の解除を目指している。