未来は「洋上」に？　原発45基分、再エネの「切り札」　石井啓一公明幹事長

　菅義偉首相が10月26日の所信表明演説で2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとする目標を掲げる約9カ月前、公明党は通常国会の代表質問の中で政府に提言をしていた。「環境の党」とも言われる公明党の石井啓一幹事長に、提言の背景と脱炭素化社会実現に向けた展望を聞いた。【聞き手・立野将弘】

　近年、従来にない規模の豪雨が降るようになり、災害が激甚化している。地球温暖化の影響で海面温度が上昇し、大量の水蒸気が前線なり台風なりに供給されていることが要因だ。ここ数年だけで見ても、毎年のように大規模の災害が起きている。

　14年8月には広島県で線状降水帯が発生し、大規模な土砂災害が起きて多くの方が亡くなった。15年には鬼怒川の破堤があった。16年には観測史上初めて北海道に1シーズンで三つの台風が上陸。東北地方では初めて太平洋側から台風が上陸し、岩手県岩泉町ではグループホームにいたお年寄り9人が亡くなった。17年は九州北部豪雨。18年は西日本豪雨。そして去年は台風19号が東日本を襲った。地球温暖化の影響が如実に表れ、国民生活に被害を生じ始めている。

　こうした背景を踏まえ、公明党は1月の通常国会に臨むにあたり脱炭素社会の構築を政府に強く求めることを確認した。通常国会では、山口那津男代表と当時の斉藤鉄夫幹事長が衆参の代表質問で「2050年を視野にCO2の排出を実質なくすこと」を政府にそれぞれ提言した。

　昨年12月にスペイン・マドリードで開催された国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）ではグテレス国連事務総長が「危険な地球温暖化を抑えられるか、今がまさに節目だ」と強調した一方、政府代表として演説した小泉進次郎環境相が不名誉な…