苦境の外国人支え３０年（その２止）　草の根運動、海を越え

　◆「闘うヒーロー」　米から表彰

「技能実習は人身売買」

　新型コロナウイルスの感染拡大で日本社会のいびつさがより浮かび上がった、と改めて感じた。緊急事態宣言の再発令が取り沙汰され始めた１月２日。ＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）の代表理事を務める鳥井一平さん（６７）は、東京都新宿区の公園で開かれた相談会で外国人労働者の訴えを聞いていた。彼らの立場は不安定で、人員整理などでしわ寄せを受けやすい。

　鳥井さんは憤る。「役所の書類は通常、日本語でしか受け付けず、特別定額給付金を受けられない外国人が相次ぎました。新型コロナで外国人への差別が露骨になっています」。一方で、渡航制限のため製造業や農業、漁業などの業種で人手不足が一層深刻化した。「彼らは私たちの会社の精鋭なんです」。各地の経営者からのそんな悲鳴が鳥井さんらに届く。