鶏卵汚職「お手盛り」報告書　吉川元農相ら対象外“日程ありき”

　鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループ元代表と吉川貴盛元農相が在宅起訴された贈収賄事件を受け、農林水産省が設置した第三者委員会（座長・井上宏弁護士）は3日、一連の問題が行政に与えた影響に関する報告書をまとめた。元代表から吉川氏への陳情によって「政策がゆがめられた事実は認められなかった」と結論付けた。ただ、調査は今後の公判への影響を考慮し、吉川氏や元代表ら当事者は対象外。疑念が晴れたとは言いがたく、国会では野党から「お手盛りだ」との批判が相次いだ。

　第三者委は、事件にも絡む、家畜を快適な環境で飼育する「アニマルウェルフェア（動物福祉）」の国際基準の策定過程▽日本政策金融公庫の養鶏業者に対する融資方針の決定過程――を主な調査対象とした。

　報告書は、国際基準に関する農水省の協議会の臨時メンバーに元代表の息子が加わったことについて「元農相の指示は認められなかった」とする一方、経緯や理由の説明が不十分と指摘した。融資方針の決定については、元代表からの働きかけを受け、農水省側が公庫の専務を引き合わせる「手厚い対応」があり、経緯が不透明と記した。ただ、いずれの事案も政策への影響は認められないとした。

　一方で、養鶏・鶏卵行政について「政治と行政、業界の距離が近く、…