緊急事態宣言、まん延防止の線引きは?　国会議論、はっきりせず

　17日の衆参両院議院運営委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の要否の線引きに質問が集中した。政府は従来の説明を繰り返し、線引きの分かりにくさは払拭（ふっしょく）されなかった。

　「宣言が解除され、まん延防止措置となる場合に国民に対するメッセージが弱まる懸念がある。ワクチン接種が進むまでは、引き続き国民に協力を呼びかける前向きなメッセージを発出すべきではないか」。公明党の佐藤英道氏は宣言解除に伴う感染対策の緩みに懸念を示した。

　西村康稔経済再生担当相は「（都市の）中心部は引き続き強い措置がとられる。リバウンド（感染再拡大）にならないよう取り組まなければならない」と理解を求めたが、共産党の塩川鉄也氏は「東京都の新規感染者数は下げ止まりの傾向にある」と主張し、東京に対する宣言を延長すべきだと訴えた。