酒取引停止、世論反発で撤回　「西村氏の責任」で幕引き図る政府

　新型コロナウイルス対策の強化に向け、政府が打ち出した飲食店対策が相次いで撤回に追い込まれた。感染抑制が見通せないことへの焦りが「行き過ぎた対策」（官邸幹部）につながり、世論の批判を招いた。政府・与党は、対策立案を担った西村康稔経済再生担当相に責任を押しつけて幕引きを図ろうと躍起だ。

　「撤回したので、誤りだったということだ」。14日に開かれた衆院内閣委員会。西村氏は、酒類提供停止に応じない飲食店との取引停止を求める酒類販売業者への要請と、金融機関を通じて「対策順守」を働きかける方針について、陳謝を繰り返した。

　西村氏によると、この二つの対策を策定したのは、自身が所管する内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室だ。「都道府県知事や専門家と毎日のように意見交換する中で、いろいろなアイデアが出る。最終的に出てきたのが、今回の施策だった」。内閣委でこう説明した。

　対策室がこの案を菅義偉首相らに示したのは、東京都へのまん延防止等重点措置を、緊急事態宣言へ引き上げる方針を事実上決めた、7日の関係閣僚会合だ。

　関係者によると、対策室の説明は酒類提供停止に応じない飲食店に対し「金融機関や販売業者にも協力をお願いする」といった程度で、説明の重点は、飲食店への協力金の「先渡し」など支援策に置かれた。その後の閣僚間の協議でも、関心は支援策や宣言の期間などに集中した。出席した閣僚の一人は「事務方が『金融機関』と言っていたが、支援策かと思った。あのような内容だとは思わなかった」と振り返った。

　なぜ、対策室が二つの対策を策定したのか。政府関係者は「西村氏と対策室には、コロナ対策への焦りがあった」と指摘する。

　当時、東京都では酒類提供を午後7時までとした要請に応じない飲食店が相次ぎ、…