黒い雨訴訟　原告以外も手帳申請へ　きょうから、相談会予約受け付け　／広島

　原爆投下後に降った「黒い雨」を国の援護対象区域外で浴びた人も被爆者健康手帳が取得できるよう、「黒い雨訴訟」の支援団体と弁護団は9月18、19両日、相談会を開催する。事前予約が必要で、26日午前10時から受け付け開始。参加者は相談会の後、県と広島市に集団申請する方針。【小山美砂】

　黒い雨訴訟は7月、広島高裁が区域外で雨に遭った原告84人全員を「被爆者」と認定し、菅義偉首相が上告を見送ると表明し判決が確定。原告全員に手帳が交付された。菅首相は談話で「原告と同じような事情」にあった人は訴訟に参加していなくても「認定し救済できるよう早急に対応を検討する」としており、原告以外の速やかな救済が課題となっている。国は県市の他、長崎県・市と協議し審査基準を改定するとしているが、実現する時期は不明だ。

　こうした状況を受け、弁護団と「原爆『黒い雨』訴訟を支援する会」は相談会の実施を決め、25日に中区で記者会見し、黒い雨を浴びた人に相談会への参加を呼びかけた。医療費の自己負担分が無料になる手帳は、交付日ではなく申請した日から効力を持つため、竹森雅泰弁護士は「できるだけ早く原告以外の黒い雨被爆者が手帳を申請できるよう支援が必要」として、審査基準の改定を待たない申請の意義を強調した。