バイデン大統領が台湾防衛に言及　住民対話で「義務がある」

　バイデン米大統領は21日、米CNNが企画した住民対話集会に参加し、台湾が攻撃された場合に米国が防衛にあたると説明した。米国は台湾有事の際の軍事介入について意図的に明確にしない「あいまい戦略」をとっている。バイデン氏は8月にも台湾の防衛義務があると発言し、政権が事後に「政策に変更はない」と打ち消した経緯があり、今回の発言の意図も不明確だ。

　集会は東部メリーランド州ボルティモアで開かれた。バイデン氏は、参加者からの「台湾を守ると断言できるか」との質問に「イエス」と答えた。司会者から「台湾が攻撃されれば、米国は防衛に向かうのか」と重ねて問われると、「そうだ。我々はそうする義務がある」と述べた。