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最初は耳を疑った。横浜市の児童相談所(児相)の職員2人が一時保護中に知り合った女子中高生とみだらな行為をしたとして県警が逮捕すると聞いた時のことだ。虐待を受けたり、課題を抱えた家庭環境で育ったりした子どもが助けを求める場所で、なぜ性被害に遭ったのか。背景を調べる必要があると感じた。
逮捕された2人は、いずれもSNS(ネット交流サービス)を通じて被害生徒と連絡をとっていた。外部の目にさらされない形で個別に会う約束ができる状況になっていた。これに関して、横浜市の担当者が記者会見で、職員と子どもがSNSで個別の連絡を禁止するルールはないと説明していたことが気になった。これは横浜市だけの特殊なケースなのかと疑問に思い、全国の児相設置自治体を対象としたアンケート調査を実施した。
その結果、職員と子どもが不適切な関係になるのを防止するためのルールやガイドライン(指針)を明文化している自治体は3割にとどまることが明らかになった。また、周知方法も口頭やメールで注意喚起するなど自治体によってさまざまだった。
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