自治体、慎重一転、行動制限にかじ　効果見通せず、続く手探り

　政府は19日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、変異株「オミクロン株」の感染急拡大が続く首都圏や東海など1都12県に「まん延防止等重点措置」を適用することを正式に決定した。

　東京都など各自治体は当初、重症化リスクが低いとされるオミクロン株の特性を踏まえてまん延防止等重点措置の適用に慎重だったが、感染者急増を受けて飲食店への営業時間短縮要請を軸とする行動制限にかじを切った。ただ制限内容は過去の措置より緩やかで、社会活動を継続させたい意図がにじむ。一方で、そもそも飲食店利用が少ないとみられる10代以下の子供にも感染が広がっており、効果は見通せていない。

　「日常生活がままならない事態をも招きかねない。感染は止める、社会は止めない。危機感を共有し、…